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Message 代表メッセージ

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等により、景気は緩やかな回復基調が見られる一方、円安進行に伴う物価上昇による消費への影響懸念に加え、米国による政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは各事業分野において積極的な営業活動を展開し、収益基盤の強化と収益の確保に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、商事事業のバイオマス燃料の販売数量が増加したこと等により、売上高は428億2百万円(前期比1.7%増)となりました。
その一方で、利益面については不動産事業の賃貸ビルの修繕費コスト増加等により、営業利益は8億55百万円(同0.2%減)、経常利益は5億46百万円(同3.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億43百万円(同10.2%減)となりました。

今後のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等により、景気は緩やかな回復基調が続くと見られる一方、円安進行に伴う物価上昇による消費への影響懸念に加え、米国による政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。

このような状況下、当社グループは「企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、各事業分野において適切な事業の選択と集中を継続して行うとともに、経営の効率化を図り、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも引続き温かいご理解と倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

太平洋興発株式会社 代表取締役 板垣好紀

太平洋興発の取り組み

  1. 安定既存事業の利益積み上げ

    当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。

    • ・賃貸用マンション、商業施設等の賃貸事業につきましては、高稼働率の維持と賃料の適正な引き上げを木目細かく行って利益の底上げを目指します。
    • ・マンション管理事業につきましては、管理マンションの新規獲得に加え、既存管理マンションの業務受託料値上げに継続して取り組んでまいります。
    • ・石炭灰の船舶輸送事業につきましては、稼働状況が季節によって大きく変動することから徹底した効率配船を行って最大限の利益を確保できるように努めます。
    • ・事業拡大傾向にあります北海道地区の一般貨物自動車運送事業、計算事務受託事業につきましては、今後とも積極展開を図ってまいります。
  2. 採算性の低い事業の改善

    • ・仕入れ原材料価格の高騰により、赤字体質に陥っている肥料事業の石灰製品販売事業につきましては、生産コストの安い石灰石の自社生産体制を早期に実現します。
    • ・2024年12月にオープンしました釧路の飲食店事業につきましては、販売促進、原価率低減等の施策を講じ早期の黒字化を目指します。
  3. 中東紛争への対応について

    中東紛争の勃発により石油関連製品の調達困難、価格上昇の状況が続くなか、当社グループはエネルギー市況全体を見極めながら、取扱商品である輸入石炭、バイオマス燃料(木質ペレット、PKS(パーム椰子殻))の販売を慎重に進め、利益確保に努めてまいります。一方、重油、軽油を使用する船舶輸送事業、一般貨物自動車運送事業につきましては、各燃料の確保に注力いたします。

  4. カーボン・ニュートラルへの対応について

    • ・J-クレジット制度(国が認定する森林のCO₂等の管理制度)の活用を引き続き進めてまいります。
    • ・環境配慮型のバイオマス燃料の輸入販売を拡大してまいります。

社長プロフィール

  • 氏名

    代表取締役 板垣好紀

  • 出身地

    北海道

  • 経歴

    1984年 4月 当社 入社

    1998年10月 当社 総務部総務課長

    2006年10月 当社 総務部長

    2007年 6月 当社 取締役

    2015年 6月 当社 常務取締役

    2017年 6月 当社 代表取締役社長