当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、また個人消費や設備投資の増加等、景気は緩やかな回復基調が見られる一方、継続する物価上昇による消費への影響懸念に加え、米国による今後の貿易政策による影響の他、長期化するロシア・ウクライナ情勢等のリスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは各事業分野において積極的な営業活動を展開し、収益基盤の強化と収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、輸入炭の販売数量が増加したこと等により、売上高は420億76百万円(前期比2.4%増)となりました。
その一方で、利益面については肥料事業の原材料価格の高騰等により、営業利益は8億57百万円(同29.6%減)、経常利益は5億66百万円(同44.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億82百万円(同39.0%減)となりました。
今後のわが国経済の見通しは、雇用や所得環境の改善により、引き続き景気は緩やかな回復基調が期待されるものの、継続する物価上昇による消費への影響懸念に加え、米国による今後の貿易政策の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループは「企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、各事業分野において適切な事業の選択と集中を継続して行うとともに、経営の効率化を図り、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引続き温かいご理解と倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
