当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の高まり等、景気は緩やかな回復基調となりましたが、長期化する不安定な国際情勢に加え、エネルギーや原材料価格の高騰等による物価上昇の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは各事業分野において積極的な営業活動を展開し、収益基盤の強化と収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は411億4百万円(前期比19.4%減)、営業利益は12億17百万円(同13.4%減)、経常利益は10億23百万円(同22.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億26百万円(同9.7%減)となりました。
今後のわが国経済の見通しは、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな景気回復の継続が期待されるものの、国際情勢の緊迫化等を背景としたエネルギーや原材料価格の高騰等による物価上昇の長期化等、引き続き先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループは「企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、各事業分野において適切な事業の選択と集中を継続して行うとともに、経営の効率化を図り、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。
当社グループは今後、新しい中期経営計画(2024年度から3年間)の遂行に役職員一同取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引続き温かいご理解と倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
