当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材料価格の高騰等による物価の上昇、また世界的な金融引き締め等の影響による海外景気の下振れリスク等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは各事業分野において積極的な営業活動を展開し、収益基盤の強化と収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は510億16百万円(前期比55.3%増)となりました。
また、利益面につきましては輸入炭の販売数量が増加したこと等により、経常利益は13億25百万円(同239.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億94百万円(同89.1%増)となりました。
今後のわが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが期待されるものの、エネルギーや原材料価格の高騰等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスク等、引き続き先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループは「企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、各事業分野において適切な事業の選択と集中を継続して行うとともに、経営の効率化を図り、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。
当年度(2023年度)は中期経営計画の最終年度になります。計画の達成に向け役職員一同取り組んでまいりますので、引き続きご理解とご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
