代表取締役 佐藤幹介
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ご挨拶
- ①今回の見直し計画を最低限の目標とし、更なる利益の上積みにチャレンジする。
- ②配当継続体制を確立する。
- ③将来の新たな収益源確保のため、有力企業との連携も視野に入れ採算性の高い事業へ投資を行う。
- ④効率的な資金管理を行ってキャッシュ・フローを改善し資金調達力を高める。
- ⑤コンプライアンス、内部統制の徹底を図り、いつまでも信頼される企業を目指す。
- ▽不動産事業
- 不動産分譲事業につきましては、札幌地区及び帯広地区において、今後の不動産市況を見極め分譲マンション事業の再開ができるかどうか検討してまいります。また、管理マンションの修繕工事につきましては、マンション管理組合への積極的な提案活動を行い、大規模修繕などの建築工事を確実に受注し、利益向上に努めます。 不動産賃貸事業につきましては、不況下における解約、賃料値下げ圧力が厳しさを増している昨今、利益に与える影響を最小限に抑える営業努力を継続してまいります。また、新規賃貸物件への投資も検討してまいります。 マンション管理事業につきましては、競争が激化する業界で、既存契約の確保、新規契約の獲得に注力してまいります。
- ▽商事事業
- 輸入炭販売事業につきましては、不安定な市況下、リスクを回避した安定的な取引を基本としてまいります。オーストラリアからの仕入れ強化、新規インドネシア炭の確保並びに道内炭とのブレンドに必要なロシア炭の継続輸入を目指します。また、北海道内の石炭取引業者との友好的なネットワークを駆使し、機動的な石炭の仕入れ、販売を行います。石炭の需要家にフレキシブルに対応するため、石炭ヤード（貯炭場）を持つ道内の主要業者と連携し、販売促進を図ります。 船舶事業につきましては、効率配船を行い安定的な収益確保をできるよう努めます。また、貨物輸送事業につきましては、既存取引の確保に努めるほか、新しいサービスの展開とコスト削減に努め、業容拡大を目指します。
- ▽サービス事業
- 有料老人ホーム事業につきましては、既存施設の運営に注力し、高稼働率を維持して目標を達成してまいります。新規施設につきましては、今年10月オープン予定の帯広での施設運営に注力いたします。また、北海道及び東京地区とも、将来の新店舗開業を見据え、人材育成に日頃から取り組んでまいります。
- ▽その他の事業
- 炭カル肥料等の製造販売につきましては、仕入れコストの削減と販路の維持・拡大に努め、また、新規事業を計画通りに遂行し収益拡大を目指します。その他の事業につきましても、経営の全般的な効率化を図って、収益の向上拡大に努めてまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の経済成長に伴い輸出が堅調に推移し、設備投資が緩やかに持ち直すなど、一部で景気回復の兆しが見られましたが、急激に進む円高や長期的なデフレ傾向による企業業績への影響、雇用環境が依然として厳しいなど、本格的な景気回復までには至らず、また、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」により国内経済に大きな影響が懸念されるなど、不安要素を抱えた厳しい経済状況となりました。
このような厳しい環境の下、当社グループは平成19年度から平成23年度までの５年間の経営計画を定めた「長期経営計画」を達成するため、各事業分野において積極的な営業活動を展開し、収益基盤の強化と収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、商事事業の輸入炭の販売単価が前年度と比較し上昇したことにより、売上高は274億10百万円（前期比5.1％増）となりました。また、利益面につきましては不動産事業のうち、賃貸事業の主要物件の収益が落ち込んだこと及び受取配当金が減少したこと等により、営業利益は６億71百万円（同15.2％減）、経常利益は９億11百万円（同30.4％減）、当期純利益は３億21百万円（同46.9％減）となりました。
今後のわが国経済の見通しは、企業収益の回復を背景に景気の持ち直しが期待されるものの、この度の「東日本大震災」の影響により、企業活動、個人消費行動に与える影響は計り知れず、先行き不透明な厳しい景気状況が続くものと思われます。
当社グループは、①生活サービス事業、②エネルギー・物資事業、③運輸サービス事業、④ITサービス事業の４つの事業を通じて、人々の豊かな暮らしを実現するために積極的に活動することを経営理念としております。当社におきましては、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を３つの大きな柱として位置付けております。第１の柱「住」につきましては、不動産賃貸事業及びマンション管理事業で安定的な収益確保を図り、また、有料老人ホーム事業の推進を臨機応変に行い、安定性があり地域社会に貢献できる生活サービス企業を目指します。第２の柱「エネルギー」につきましては、企業地盤である北海道の優位性を活用した輸入炭販売事業の拡大、長年の経験を活かした効率的な石炭輸送事業で収益拡大を図り、総合的なエネルギーサービス企業を目指します。そして、第３の柱「新規事業」につきましては、「住」と「エネルギー」に加え、新事業分野で第３の柱を平成23年度までに確立を目指します。
当社グループは、長期経営計画の見直しを行い、次の５点を今後の重点目標とすることにいたしました。
今後はこのような事態が起こらないよう、業務管理体制の整備と強化等、再発防止に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き温かいご理解と倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
社長プロフィール
- ●氏 名
- 代表取締役 佐藤幹介
- ●出身地
- 北海道
- ●生年月日
- 昭和18年10月28日
- ●経歴
- 昭和44年1月 太平洋商事株式会社入社
- 平成9年10月 当社釧路支店長
- 平成13年6月 当社取締役釧路支店長
- 平成17年1月 当社常務取締役
- 平成19年6月 当社取締役社長